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2極化された!?日本の弁護士業界の現状とは

弁護士が減ってきている!?

人生の中でトラブルはいつ起こるか分からないもので、弁護士のお世話になりたくはないと思っていても中々そうもいかないときもあります。しかし実際に依頼してみると堂々としていて頼りがいがある印象は誰もが受けるのではないでしょうか。そんな弁護士の数がいま減ってきているようなのです。通常、法学部などを卒業した人達は裁判官や検察官、そして弁護士の世界へと足を踏み入れるものですが昨今ではその卒業生達の2割程がどの職にも属さない無職のままの状態のようです。

月額5万円が支払えない

卒業生が職に属さないその背景には会費と司法改革があります。弁護士として活動するには、活動する地域の弁護士会に所属することと日本弁護士連合会に登録されることが条件となります。これが成されないままでは弁護士として活動することができません。弁護士会と連合会に所属するには毎月の会費が必要になってくるのですが、例えば東京弁護士会に所属すると毎月約5万円の会費がかかります。この会費を支払えずに登録できず弁護士として活動できない人が増えているようです。

貧困化を招く司法改革

会費が支払えないのはただ貧乏だからではありません。そこにはもう1つの理由である司法改革が絡んできます。この司法改革とは弁護士などの法律系有資格者の増員を元手に司法サービスの向上を目指すというものですが、その一環として大学院の設立があり、毎年の司法試験合格者数を増やしています。しかし、これにより急激に弁護士の数が増え一気に市場の競争率が激化し、その結果、継続的に収入を得られる弁護士と貧困してしまう弁護士という相対的な関係ができてしまったようです。このような状況では新規参入は難しく既存の弁護士事務所も間口が狭くなってしまい、結果として無所属の卒業生という人種ができてしまいますので、それこそこの問題を解決する司法改革が必要でしょう。

鹿児島の弁護士は様々な事で頼りにする事が出来ます。小さなトラブルから大きなトラブルまで解決してもらう事が出来ます。